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日本共産党
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安心してくらせる制度に

3月に行われた予算特別委員会で日本共産党は、「生活保護の預貯金の問題」について質問しました。

国は、「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」一部改正し、保護受給者の現金や預金などの資産を12カ月ごとに申告することとされ、2016年、これにもとづく資産調査の結果、札幌市では資産があるとして生活保護が停・廃止されたのが274件にも及びます。全道の市町村で7件、政令市の堺市、京都市、川崎市、名古屋市はゼロ件、静岡市3件、神戸市6件です。

札幌市は、白石区で生活保護を受給している女性が老後のために生活を切り詰めてためた預金を「活用できる資産」として収入認定しました。

この女性が処分を不服としておこした審査請求で、道は札幌市が行った処分は不当だと裁決を下しました。今回の裁決理由では「本件預貯金等の使用目的に関して何らかの説明をし、又は計画的な支出について助言もしくは指導をしたという事情はうかがえない」と断じています。

そのうえで、日本共産党は、「札幌市が停・廃止した274件についても同様の問題があるのではないか」と質し、生活保護が停・廃止された274件について「しっかり調査し、検証をすすめるべきだ」と求めました。

こうした対応で困っている方は、議員事務所に相談してください。


「白石区民報」18年4月15日付より