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無期雇用転換ルールの徹底を

2月28日に、日本共産党北海道委員会は、畠山和也前衆議院議員と私と道委員会の労働部部長で、4月実施まであと1カ月と迫った無期雇用転換のルールを周知徹底せよと、北海道労働局に要請しました。

労働局に要請した内容は、無期転換雇用権の発生を知らないまま4月1日を迎えることのないよう周知徹底する、大企業などでまかり通っている無期雇用逃れを防止する、行政機関の労働者にも周知徹底するというものです。

畠山氏は、「無期雇用は常勤者にも良いことで、現場からの聞き取りを含めて周知徹底が必要です」と求めました。労働局の指導課長は、「周知するよう努力をしていますがあまり知られていないのが現状。より効果的な方法を探っていきたい」と語りました。

無期雇用転換ルールとは、労働契約法第18条で定められ、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期雇用契約に転換する制度です。この制度の目的は、有期雇用労働の乱用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることです。

この法律は2013年4月施行で、今年の4月が5年目で最初の無期転換権を有する労働者が誕生するのです。皆さんの回りにも有期雇用で働いている方がいましたら是非、無期雇用転換ルールを知らせてください。また、議員事務所にご相談してください。


「白石区民報」18年3月11日付より