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マイナンバー記載は当面中止に

総務省は、個人住民税の「特別徴収」を2017年度から徹底すると同時に、マイナンバー制度を普及させるため、市町村民税などの「特別徴収額の通知書」にマイナンバーの記入欄を設け、従業員のマイナンバーを記載するよう本市をはじめ各市町村に指示していました。

こうした中、日本共産党札幌市議団は、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することは、「個人の意思を無視するもの」、「漏えいの危険と事業者の新たな負担をもたらす」として中止を求めてきました。

しかし、札幌市は「国が決めたこと」として昨年5月に各事業所にマイナンバーを記載した決定通知書を簡易書留で送り、危惧していた誤送付が起きました。

その後、10月に行われた決算特別委員会で私は、「特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しないことで何か不具合があったのか」という質問に担当部長は「不具合はなかった」と答弁していました。

昨年の12月15日に総務省は事業者に郵送する特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載してきたこれまでの方針を見直し、「当面、マイナンバーを記載しない」との事務連絡を各都道府県に伝えました。

業者のみなさんの運動と議会での論戦が政府を動かし、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載を当面中止させることができました。


「白石区民報」18年1月14日付より