庶民の目線で/議会に願い届けます

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日本共産党
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不公平税制をなくそう

ある朝、駅でチラシを配っていたら、突然、50代位の女性が近寄ってきました。「ちょっと、質問していいですか」と怒り心頭の様子です。何かと思い話を聞くと「年収850万円を超えたら増税になるってどういうことですか。議員さんはきちんと税金払っているのですか」との質問でした。私は「議員も税金。払ってますよ」と答えると「なんで850万を超えると増税になるのか。いったい議員は何を考えているのか。国民のことを考えて政治をしてほしい」との意見に「日本共産党は不公平な税金の取り方など政治を変えるために活助しています。ご一緒に変えていきましょう」と答えると「そうですね」と言いながら駅へと向かいました。

自民・公明両党は12月14日、2018年度「税制改正」大綱を決定しました。その中で、22歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収850万円超の給与所得者の負担を増やすとしています。さらに。請負労働者など低賃金に苦しむ個人事業主には年間5000円~1万円程度の減税にとどまります。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は1円の増税にもなりません。

税金は、大企業や富裕層など大儲けした分から集めれば、消費税の増税や庶民への増税は心要ありません。女性の怒りは私たちの声です。


「白石区民報」17年12月24日付より