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高すぎる国保料、引き下げて!

保険証はいのち綱
取り上げ、差し押さえ、手遅れ死…

4日、白石区社会保障推進協議会が、「署名推進!国保学習決起集会」を開催しました。国民健康保険は自営業者や非正規労働者、退職者など全国で約2010万世帯が加入していますが、負担能力を超える国保料(税)を払えず、保険証を取り上げられ手遅れで死亡する人が後をたちません。

署名推進! 国保学習決起集会の様子日
署名推進! 国保学習決起集会の様子=4日

白石区社保協の中澤総事務局長代行(東部民商事務局長)が講師として、国保引き下げ署名は1年目に1万2千筆、2年目は100件余りの団体署名、3年目の今年は3万筆集め、札幌市に迫りたいとこれまでの経緯を語り、資料をしめして国保を取り巻く状況、差し押さえや手遅れ死など実情をとり上げて説明しました。

札幌市の国民健康保険料は、所得250万円で4人家族の国保料が年間47万円を超えるなど政令市のなかでも高く、負担能力を超え、暮らしを脅かしています。

滞納を理由にした差し押さえも全国で問題となっており、昨年6月の滞納世帯が全国で336万4千世帯(16・7%)、27万7千件の差し押さえが行われ、札幌市では14年度の滞納世帯が41791世帯で、差し押さえは1670件でした。

全日本民主医療機関連合会の調査では、経済的な理由で病院にかかれず死亡した人が、2014年には56人、15年には63人、そのうち無保険、資格証、短期証は約6割にのぼります。

国保引き下げ署名にご協力を

国保料の高騰は、1984年度に国保財政の50%だった国庫負担を23%にまで抑制したことが原因です。

しかし、制度として医療費全体の3分の1を保険料で賄うため、保険料に反映され高くなる一方、国保加入者の所得は下がり続け、2005年に約140万円でしたが12年には約114万円と貧困化が進み、一層支払いが厳しくなっています。医療制度改悪で2020年から国保が広域化され道の管轄となり、さらに厳しくなると懸念されること、住民の直接請求運動として札幌市に働きかけることが大切ということも中澤事務局長代行から話されました。

署名運動への取り組みでは、手稲区で商店街訪問もしていることや、参加者から、「外出するときいつでも持っていく」などの経験も紹介されました。

11月20日頃をめどに一旦集計し陳情する予定です。ご協力頂ける方は、署名用紙がありますので、党地区委員会(376-5680)までご連絡下さい。



「白石区民報」16年10月9日付より