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白石区社保協総会

安倍政権がすすめる医療・社会保障切り捨てやめさせ、国民を守る政治へ転換を

「無保険で手遅れ死」なくしたい

協力・連携広め、見守り、相談会など発展へ

14日、白石区社会保障推進協議会が2016年度総会を開催、貧困と格差の問題、医療現場からの事例報告など、講演と学習会が行われました。

社保協総会

第一部は、「相談事例から白石区の貧困を考える」と題して、病院ソーシャルワーカーの桜井享弘さんが講演しました。

桜井さんは、第一に医療保険自体に問題があると指摘しました。高い保険料で、滞納すると過大なペナルティを課せられ医療費10割全額を支払わなければならず、そのため無保険者も発生していると分析。何より命と健康を優先する「無料・低額診療制度」の利用が昨年2614件と増加、うち60歳以上が46%以上を占める深刻さです。

具体的事例として、73歳独居女性が生活苦から無保険を続け、調子が悪くても病院を受診せず、その結果、水しか飲めない状態で救急搬送されました。すでに子宮頸がんが体中に転移して予後(余命)予測3カ月でした。

また、66歳独居女性が、アルバイト先を失って以来、年金2万5千円(持ち家)で6年以上も暮らし、内科外来受診の際に餓死寸前状況で発見されたケースなど、高齢・孤立・貧困が共通点であり、社会的な見守り、地域相談会など多様な問題に対応する相談先の周知等必要性を指摘しつつ、何より安倍政権が進める医療や社会保障の改悪から、国民を守る政治への転換が根本であることに言及しました。

第二部、総会では、田村優実事務局長は、貧困率がOECD加盟国中最悪の国と化した日本で更に基本的生存権が切り下げられる現状を分析し、白石区では昨年比で生活保護受給世帯が更に増え、市内全区中第一位となったことを指摘、区内貧困率が上昇している可能性に警鐘を鳴らしました。

その上で、15年度実施の国保・介護・後期高齢者医療110番相談会やなんでも相談会を、引き続き強化・発展させると同時に、広く地域に周知する取り組みに挑戦しようと提案。あわせて、困りごとや実情を広く確実に把握して、加盟団体以外の関係機関との協力や連携を広げる必要性を強調し、事務局会議や運営会議で具体化をめざす方針を提案し了承されました。

16年度体制では、田村事務局長の他区転勤により、当面事務局長代行に中澤総札幌東部民商事務局長を選出するなどの変更が提案され、了承されました。

「白石区民報」16年05月22日付より