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机上の避難計画では安全守れない

10月12日の札幌市議会第3回定例会決算特別委員会で、小形香織議員が原子力災害対策について質問しました。

泊原発で、大量の放射性物質が放出される事故が発生した場合、「緊急時防護措置を準備する区域」、泊原発から30キロメートルとされる仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村の9町村から車やバスなど約1万9千台、避難者5万7千人を受け入れます。

区体育館などに一時避難させ、その後、市内のホテルに分散する計画について問題点を質問しました。小形議員が「避難時に猛吹雪も想定されるが、汚染された雪や雨を車や衣服に付着させてきた場合、どう対処するのか。1万5千台もの車だが、雪まつりなどがあれば渋滞はさらに深刻。燃料の給油など混乱も予想されるが、どう対処するのか」と聞くと、担当の危機管理対策部長は、「約30か所の拠点を置き、放射線量を測定し、基準値を超えていれば除染する」「北海道や関係町村がルートや手順を決めており、渋滞等も最小限となるよう配慮している」と述べました。

それぞれ分散して避難する区体育館などに車を止める駐車場が足りるのか、市内のホテルが観光客で満室でも受け入れ出来るのかなどの質問には「北海道が、拠点となる大型駐車場を確保する」などと述べました。

このような計画を自治体にさせざるを得ない原発は、動かすべきではありません。


「白石区民報」16年10月23日付より