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中学生への陸上自衛隊学校の生徒募集資料配布中止を求める申し入れ

札幌市内の中学校に通う生徒の保護者から「陸上自衛隊高等工科学校のご紹介」という文書と資料が3年生に配られ、不安を感じているという訴えが日本共産党札幌市議団にありました。

そこで、18日に教育委員会へ、中学生への「陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集資料配布の中止」を求める申し入れを行いました。同校では、2年生になると銃を持たされ軍事訓練が行われます。2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」では、児童の武力・敵対行為への関与を禁じるとしていますが、18歳未満の生徒に銃を持たせ、自衛官=戦闘員になるための軍事訓練を行うことは、その趣旨に反するものです。また、各種学校など学校教育一般と同列に置くべきではないことから、生徒募集の資料がどの中学校に配布されているのか調査すること、札幌市として生徒募集の資料配布を行わないよう自衛隊札幌地方協力本部北部地区隊に要請すること、各学校へ万一資料配布の要請があっても拒否するよう指導を徹底することを求めました。

対応した教育委員会の引地秀美教育部長は、「高校への進学はあくまでも子どもと保護者が相談して決めるもの。同校の資料配布は拒否するような性質のものではない。問題が生じた時には個別に対応していく」と述べました。


「白石区民報」16年8月28日付より