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日本共産党
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熊本地震で急がれる支援

14日夜、熊本県益城町で震度7を観測する大きな地震が発生しました。その後も大きな余震が続いています。亡くなられた方とそのご家族のみなさん、被災された方に心からお見舞い申し上げます。

日本共産党は14日の夜、地震が発生した直後にただちに熊本地震災害対策本部を立ち上げて救援、支援活動に当たっています。発災直後に現地入りして被災実態の聞き取りを行った日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、「行政機能・自治機能が大きく損なわれているうえに、さらに被害が拡大する可能性もある」と指摘し、「政府が十分な耐震構造を備えた建物を緊急に避難所として確保し、自治体の救護・救援活動を支援するよう」に求めました。

熊本市では複数の避難所で体育館の耐震上の問題が判明し、避難者が移動を迫られています。車中泊をせざるを得ない人たちがエコノミー症候群で1人が死亡し、重軽傷者が熊本、福岡、佐賀、大分など各県で1100人にもなっており、対策が急がれます。

札幌からは、熊本地震救援募金に取り組んで連日たくさんの募金が寄せられています。この募金は日本共産党がお預かりして現地の自治体や関係機関に届けます。

自然災害はなくすことはできませんが災害を最小限にするため住民の命最優先の対策を講じることは国と自治体の責任で行うべき重要な課題です。

「白石区民報」16年04月24日付より