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消費税増税は貧困対策にも逆行する

18日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃副委員長は「消費税増税にはひとかけらの道理もない」と増税の中止を迫りました。中でも「軽減税率」は、実際には消費税10%への増税時に食料品などが8%に据え置かれるだけで今より軽くなるわけではありません。

小池氏は消費税を10%に増税した場合、軽減税率も導入した家計の負担増がどうなるのかと質問しました。麻生財務相は「1世帯当たり6万2千円程度、1人当たり2万7千円程度」と述べました。当初の説明ではそれより低い金額を示していたことからでたらめな数字でごまかす政府を厳しく指摘し、消費税増税はきっぱり中止するべきと主張しました。

収入が増えていないのにこんなに重たい負担では生存権が脅かされてしまいます。

議員事務所に寄せられる生活相談でも少ない年金で1日2食に食費を削っている、ストーブをたかずに寒い部屋の中で何枚も重ね着をしてしのいでいるなど生活実態が大変な状況になっている世帯が出ています。子育て世帯でも「食べ盛り伸び盛りの子ども達にお金の心配をさせないで育てたい」「家計のやりくりを考えると笑顔が消えて子どもに心配をかけてしまう」など切実な声が寄せられます。

所得の低い人ほど重たい負担増となる不公平な消費税の増税は中止するべきという声を広げていきましょう。

「白石区民報」16年01月24日付より