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国民連合政府が国民的議論に

立憲主義を取り戻す大義に大同団結を
国民世論が政治を動かす一番の力

19日に日本共産党が、戦争法廃止の国民連合政府を樹立しようとよびかける方針がだされたことが、国民的な議論の場をつくりだしています。戦争法推進勢力から「あり得ない」など議論に入ってきたり、積極的に受け止める人、ためらう人…。

9・27シールズ東海の街頭宣伝 シールズ東海の街頭宣伝(写真・左)では日本共産党、民主党の議員も参加して、「野党は共闘」とコールがされました。小林節・慶応大名誉教授はインターネット番組で「野党が選挙協力をきちんとやれれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と、「国民連合政府」の呼びかけについて語りました。山口二郎・法政大教授は、「共産党からの提案に対して、民主党の保守的な政治家から早速、反発が出ている。しかし民主党は非自民、非共産などとぜいたくを言える状況ではない。…民主党の指導部には、日本の民主政治の危機状態を見据えて、現実な判断をするよう望む。立憲政治を守りたいという国民の意思を無視すれば、罪を千載に残すことになる」(東京新聞)と述べました。

共産党事務所には「本当にまとまるのか」「○○党は信用できるのか」などの声も寄せられます。政党としては志位和夫委員長は、25日民主党・岡田代表、28日社民党・吉田代表、生活の党・小沢共同代表と会談しました。

戦争法案に反対した5党・1会派がまとまっていく可能性について、「自民党政権は一度倒れ、民主党政権の破綻で復活した。再び自民党政権を倒すたたかいは、1度目にはなかった国民的大運動を基礎に、力強く進んでいく」とインターネットでエールを送る方もいるし、「できるわけない」などの意見を述べる野党議員には、「安保法制反対は政局の道具だったのか」など厳しい声も寄せられています。

9・25戦争法廃止のデモパレード この方針が提起されて議論がはじまったことで、国民の声と政党のあり方が問われる状況が生まれたことは間違いありません。そして、日本の民主主義が前進することも…。

「白石区民報」15年10月04日付より