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少子化対策に逆行する値上げ

「子ども子育て支援新制度」の実施に伴い、この9月から保育料を算定する基準が所得税額から住民税額に変更されました。その際に「年少扶養控除」のみなし適用を廃止してしまいました。その結果、収入が増えていないのに子どもが多い世帯ほど保育料が上がる事態が各地で起きています。

札幌で3人の子どもを育てている女性は、8月まで月額1万6850円だったのが9月から一気に3万2670円へ2倍に跳ね上がりました。「保育料が払っていけるだろうか」と悲鳴が上がっています。

市から値上げの通知が郵送されたのは9月の初めでした。これから冬に向かって子育て中の家庭では何かとお金がかかる季節になるにもかかわらず突然の重たい負担です。

9月29日に行われた札幌市議会第3回定例会の日本共産党の代表質問で「大幅に保育料が値上がりした世帯には特別な支援を講じるべき」と求めました。しかし、札幌市は「制度上やむを得ないもの…救済措置は考えていない」と冷たい答弁でした。

札幌では保育団体や保護者が中心になって議会陳情や異議申し立てを起こす運動が始まっています。

10月28日には、札幌市議会の決算特別委員会子ども未来局で日本共産党が引き続きこの問題を取り上げて質問を行う予定です。ぜひみなさんで傍聴に来てください。

「白石区民報」15年10月11日付より