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広がる世論と運動で戦争法は廃案に

6月4日の衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。それに対して、政府は法案の「合憲」性に関する弁明を始めました。

しかし、その根拠とした1972年の政府見解では、「国の存立を全う」するための自衛の措置を認めていますが集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論付けています。10日の衆院安保法制特別委員会では、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。政府が合憲と根拠にした、もうひとつの「砂川判決」では、集団的自衛権は一切議論になっていないと追求しました。

横畠裕介内閣法制局長官は、「(判決は)集団的自衛権について触れていない」と認めました。安倍首相や自民党が集団的自衛権行使容認の根拠としていた理由が破たんに追い込まれる重要な答弁を引き出したのです。国会での日本共産党の論戦でどんどんと戦争立法の違憲性と戦争に突き進む中身が明らかにされています。

国会での論戦の奮闘と全国各地での戦争立法ストップの取り組みで、白石区で取り組んだ署名に列ができたり、朝の宣伝でも多くの人たちがチラシを受け取るなどの変化が広がっています。さらに世論と運動を広げて戦争立法を廃案に追い込みましょう。

「白石区民報」15年06月21日付より