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生活困窮者自立支援計画

11月27日に行なわれた札幌市議会厚生委員会で、「生活困窮者自立支援計画」について議論しました。

生活困窮者自立支援計画とは、生活に困窮している人が自立できるように支援していくというものです。しかし、2013年12月に国会で生活保護法の改悪と併せ、生活困窮者自立支援法が成立しました。

日本共産党は、生活保護バッシングが広がる中で、生活保護を申請したい人を水際で止め、餓死や孤立死を引き起こしかねないこの2つの法律には反対しました。

特に札幌市では、2年前の1月に白石区で40代の姉妹の孤立死事件が起きました。3度も保護課へ相談に行ったのに生活保護を受けられずに姉は病気で、妹は凍死するという痛ましい事件でした。

生活に困窮している人が制度を利用できないとあきらめてしまうような対応をさせない、あたたかい施策が求められています。

今後、生活困窮者自立支援計画を具体化していくことから、日本国憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を重く受け止め、市民の権利を侵害することなく支援していくべきと求める質問をしました。

「白石区民報」14年12月07日付より