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日本共産党
札幌市議会議員
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市民の切実な要望で政府交渉に

8月29日、日本共産党札幌市議団は、7つの省庁に41項目の要望で政府交渉を行ってきました。札幌市の各区の議員・候補が市民の切実な声を具体的に示しながら要望してきました。

私は、「リハビリ期間を制限せずに支援を」と経済的な理由で出産することができない妊産婦のための「入院助産制度の助成拡大について」、「東日本大震災の被災者への住宅支援」について発言してきました。

2006年の医療改悪でリハビリの期間が6ヶ月と制限されたことから40代の方が脳疾患で倒れ、手術後、「回復の兆しが見えてきたのにリハビリが受けられなくなって日常生活に復帰できるのか不安」と白石区で寄せられた相談の事例を示しながら、機械的にリハビリを制限せずに支援するべきと求めました。

入院助産制度では、貧困が広がっている中で、制度の果たしている役割が重要であること、札幌市では入院助産制度を実施している病院は2ケ所しかなく、殆どが1カ所の病院に集中しているのが実態であること、一般的に出産にかかる費用と比べても3万円以上の差額があり赤字になってしまうことなど示して助成を拡大するべきと求めました。

東日本大震災の被災者の住宅支援についても被災者の実態に合った支援を行うべきと求めました。

今回要望してきた課題は、改善できるまで皆さんと一緒に力を合わせて取り組んでいきます。

「白石区民報」14年09月07日付より