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介護外しは命に関わる大問題

先日、白石区に住んでいる方とお話していて話題になったのは「介護保険制度の改悪」の問題です。「要支援1、2」を保険給付から外し、ボランティアなどが担う市町村事業に丸投げするというのです。「要支援1、2」に該当する人は、全国では、160万人、北海道内では約8万人、札幌市では3万人にもなっています。

もともと「要支援1、2」は、2005年に小泉政権が強行した介護保険改悪で導入されたもので、「要介護」の高齢者が次々と「要支援」に変更され、福祉用具の取り上げなど深刻な被害が続発しました。それでも「予防給付」という国基準の介護保険給付の仕組みは残されていたのです。しかし今回の改悪では、「要支援1、2」の人は「軽度者」だから介護サービスを保険給付の対象から外すと打ち出しています。

本当にそうでしょうか。「要支援者」のなかには、認知症の人や視覚・聴覚障がい者など緊急に専門的支援が必要な人もいます。「要支援者」は決して介護の必要が「軽度者」ではなく、専門職による介護サービスを利用することで今の生活を何とか維持していること、「要支援者」の「介護外し」は命に関わる大問題です。

介護保険の改悪を許さないたたかいを広げていきましょう。

「白石区民報」14年05月18日付より